DX時代の“気象データ×新規事業”──エナジャイズと歩む事業開発のリアル（前編）

公開日：2025/06/15

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エナメディア編集部

本記事では、船舶用エレクトロニクスで世界有数の実績を誇る古野電気株式会社 技術研究所・第２研究部 気象技術担当部長の山本様にお話を伺います。
センシング技術、情報処理技術をコアに、舶用電子機器をはじめ、ヘルスケアや通信・GNSSソリューション、防災、監視ソリューションなどの産業用電子機器の製造販売を主たる事業としている同社が、どのように新規事業を形にしていったのか。その事例と経緯を前後編でお届けします。

会社紹介と山本様のミッションを教えてください。

山本様（以後敬称略）
古野電気の技術研究所で気象レーダーや大気観測技術の研究開発を担当しています。近年は、研究だけでなく実証実験から事業化までを視野に入れた“0→1”フェーズを推進しています。
以前は事業部門（実際の商売をする部門）で、技術研究所で開発したものを製品化し、展開していく業務を行っていました。

はじめに、今回のエナジャイズとのお取り組みの中で、どのような事業を開発・推進されたのでしょうか？

山本
局地的な気象現象を観測する「CMOMIL」を開発しました。
昨今取り沙汰される天気の急変や異常気象はその局地的な気象変化で起こることが多いとも言われており、たとえばスポーツ施設などでご導入の検討をいただいています。

そもそも、なぜ新規事業開発に取り組まれたのでしょうか？

山本
元々、会社の資産を使わせてもらいながら新しい価値を生み出したいという思いはありましたが、決定的なきっかけは「気象レーダー領域での新規事業を担当する」という業務アサインを受けたことです。
会社としてはもちろん、ビジネスにしていかないと開発や事業そのものを持続することができませんが、担当に就き、業務を進めていく中で「気象に関するシステムの開発に関わっている後進の人たちや周りの人たちが活躍できる場を作りたい」といった想いが日に日に強くなっていったことを記憶しています。

新規事業開発における課題は何でしたか？

山本
自分たちが想像できる範囲で「このような用途に活用できるのではないか」「このような点で役立つのではないか」という試みは行ってまいりましたが、実際のユーザーがどのように感じているのか、我々の考えとどのように合致するのかという点までは、十分に把握できていませんでした。
想定でしか我々も動けていなかった、という点が一番大きな課題だったように思います。

技術者として新規事業開発に取り組む際にギャップ・葛藤はありましたか？

山本
もちろんありました。
会社の中での立ち位置によって「何を大事にするか」といった価値観が違う中で、そのバランスを取ることは非常に難しいことでした。
幸いなことに私は技術者という顔だけではなく、事業部門での営業経験も有ったため、その点では自分の経験やノウハウが自分を助けたとも思いますが、私より若い人たちはまだ経験が浅い分、苦労していました。
技術者であると、なかなか「自分の感性で事業を進めることができない」といった壁にぶつかることが多いと思います。事業を創っていく以上、「感性」は非常に大切な要素ですが、その要素をエナジャイズが補完してくれたことは非常に良かったと思います。