新規事業の立ち上げ方が分からないときに読む、着手のための実務ガイド

※本記事は新規事業開発に関する情報をまとめたものであり、弊社のコンサルティングにおいて必ずしも同様の内容をご提案するとは限りません。あくまで参考情報の一つとしてご覧ください。
「まずは何か考えて」と任された新規事業、その第一歩はどこか?
新規事業の立ち上げを任されたのはいいものの、最初の一歩をどう踏み出せばよいのか分からない。
そもそも、何を考えるべきなのか、何から着手すべきなのかすらはっきりせず、焦りや不安ばかりが募る。そんな状態に陥っていませんか?
上司から「まずは企画書を出して」と言われたものの、ゴールも道筋も見えずに止まってしまっている。
アイデアを出そうとしても、何をもって良い企画と言えるのかの判断軸が分からない。
周囲に新規事業の経験者もおらず、相談できる相手がいない。
こうした悩みは、いま多くの新規事業担当者が抱えているものです。
本記事は、「新規事業 進め方 わからない」と検索された方に向けて、まさにその“わからなさ”の正体をひもときながら、初期フェーズで押さえておきたい考え方や進め方をわかりやすく整理するものです。
この記事を読むことで、なぜ新規事業のスタートが難しく感じられるのかが腑に落ち、自分が何を明らかにすれば良いのか、どういう順序で考えていけばよいのかが見えてくるはずです。
「自由にやっていいよ」という言葉に戸惑いを感じたときこそ、ぜひ読み進めてみてください。
なぜ「進め方がわからない」と感じてしまうのか?
新規事業の初動フェーズでつまずきやすい理由は、「やることが決まっていない」のではなく、「考える順番が整理されていない」ことにあります。
既存事業と違い、答えが決まっていない中で物事を進めていくのが新規事業の特徴です。
しかし、その自由さが裏目に出て、あらゆる情報やアイデアがフワッとしたまま拡散し、「結局、何をすべきなのか」が見えなくなってしまうのです。
新規事業を動かす上で必要なのは、「正しい答え」よりも「問いの順序」です。
問いが明確になることで、情報の集め方や検証の方針、社内での報告の仕方までが整理されていきます。
不確実なスタートに必要なのは、「正解」ではなく3つの問いと設計力
新規事業の立ち上げでは、最初から完璧な答えを用意する必要はありません。
むしろ重要なのは、「どこまでが仮説で、どのように確かめていくか」という設計を社内で共有できる状態をつくることです。
そのために、まず整理すべき問いは3つあります。
1:誰の、どんな課題を捉えるのか。
ターゲットとなるユーザー像を明確にし、その人の業務や生活の中にどんな困りごとがあるのかを言語化することが出発点です。
2:どのような価値を提供するのか。
課題に対してどのような変化を起こすのか。製品や機能そのものよりも、「その人にとってどんな前向きな変化が生まれるか」という価値の言語化が重要です。
3:それをどう検証し、どう判断するのか。
仮説が本当に刺さっているかを確かめる検証設計と、それを進めるか否かをどう判断するのかという意思決定基準を明確にしておくことで、社内での合意形成がスムーズになります。
たとえば、「インタビュー10件中8件で共感が得られたら次フェーズへ」「継続利用率が20%未満なら仮説を見直す」など、数字や反応に基づく判断軸をあらかじめ提示しておくと、報告や稟議の際にも説得力が増します。
こうした「問い」と「設計」がそろっていれば、たとえ仮説ベースであっても事業としての輪郭ははっきりと見えてきます。
そして、経営層や現場メンバーにとっても、単なるアイデアではなく“進め方が見える状態”として受け止められやすくなります。
まとめ:わからないまま動き出すための“設計力”を
新規事業の企画フェーズでは、「分からない状態をなくす」ことより、「分からないまま進める構造をつくる」ことのほうがはるかに重要です。
問いを整理し、検証の方法と判断軸を明示しておくだけで、動き出しの不安や社内合意のハードルはぐっと下がります。
そして、こうした構造づくりは、特別な知識がなくても実行可能です。
一人で抱えず、壁打ち相手を見つけることで視点が整理され、スピードも確実性も大きく変わってきます。
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株式会社エナジャイズ代表取締役岡崎 史
プロフィール
大学卒業後、大手飲料グループを経て、40事業を超える新規事業の立ち上げを経験。その経験を活かし、2022年、PMFと顧客開拓を同時に実現する『PMFプログラム』を開発。
徹底的に顧客視点に立つ独自の手法で、年間2,000社の新規商談を生み出すなど新規事業推進のスペシャリスト。
大企業を中心に伴走支援、研修、講演等実績多数。