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事業計画書が通らないのはなぜか? 新規事業でよくあるNGパターンと改善視点

公開日:2026/01/19

エナメディア編集部

エナメディア編集部

※本記事は新規事業開発に関する情報をまとめたものであり、弊社のコンサルティングにおいて必ずしも同様の内容をご提案するとは限りません。あくまで参考情報の一つとしてご覧ください。

「時間をかけて事業計画書を書いたのに、上司や経営層からOKが出ない」

「内容に大きな指摘はないが、“もう少し考えて”と言われて止まってしまう」

「何が足りないのか分からず、修正の方向性に迷っている」

新規事業担当者から、こうした声はよく聞かれます。

事業計画書が通らない理由は、文章力や資料の見た目にあることはほとんどありません。

多くの場合、計画書の“考え方”と“読み手の期待”がズレていることが原因です。

この記事では、新規事業の現場でよく見られる「通らない事業計画書」の典型的なNGパターンと、改善の視点を整理します。

なお、「そもそも事業計画書の書き方を知りたい」という方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

NG① 最初からすべてを決めきろうとしている

新規事業の事業計画書で最も多い失敗は、「完成度の高い計画」を最初から示そうとすることです。

・市場規模
・売上予測
・機能一覧
・スケジュール

これらを細かく詰めすぎると、一見よくできた資料に見えます。

しかし新規事業では、不確実性が高いのが前提です。

経営層が見ているのは「数字の正確さ」よりも、なぜその仮説に至ったのか、どう検証していくのかです。

すべてを決めきろうとすると、かえって「根拠が弱い」「現実味がない」と判断されやすくなります。

NG② 検証プロセスが見えない

計画書が通らない理由として非常に多いのが、「この計画がどう検証されるのか分からない」という状態です。

例えば、

・どの仮説を
・どの順番で
・どんな方法で
・どう判断するのか

が書かれていないと、読み手は次の一歩をイメージできません。

新規事業において重要なのは、結果そのものよりも進め方が堅実かどうかです。

検証の型や判断基準が示されていない計画書は、「止めどきが分からない」と感じさせてしまいます。

NG③ 誰の意思決定なのかが曖昧

事業計画書の中で、意外と抜け落ちがちなのが「誰が、どのタイミングで、何を判断するのか」という視点です。

・Go/Stopは誰が決めるのか
・追加投資の判断ラインはどこか
・次フェーズに進む条件は何か

これが曖昧だと、計画書は単なる“提案資料”に留まってしまいます。

経営層は、計画の中身以上に意思決定の設計ができているかを見ています。

判断の枠組みが整理されていない計画書は、通りにくくなる傾向があります。

NG④ 顧客理解が抽象的すぎる

「顧客ニーズはある」「市場は成長している」といった表現だけでは、説得力は十分ではありません。

・どんな人が
・どんな場面で
・どんな不便や不満を感じているのか

この具体性が欠けていると、「本当に困っているのか?」という疑問が残ります。

特に新規事業では、定量データよりも具体的な顧客像や実際の声が重要視されます。

顧客理解が浅い計画書は、検証の必要性が高いと判断され、差し戻されやすくなります。

NG⑤ 「なぜ今やるのか」が弱い

もう一つよくあるのが、「なぜ今この事業なのか」が十分に説明されていないケースです。

・技術的な変化
・市場環境の変化
・顧客行動の変化

こうした背景が示されていないと、「もう少し様子を見てもいいのでは?」と判断されがちです。

新規事業の計画書では、戦略上の必然性を示すことが、信頼を得る大きなポイントになります。

改善の視点:完璧さより“進め方”を示す

事業計画書が通らないとき、多くの人は「もっと作り込まなければ」と考えます。

しかし実際に求められているのは、完成度の高さではありません。

・どこまでが仮説か
・何をどう検証するのか
・どの段階で判断するのか

こうした進め方が明確であれば、計画書の説得力は大きく高まります。

まとめ:通らない理由は「中身」より「設計」にある

新規事業の事業計画書が通らない原因は、内容が悪いからではなく、考え方や進め方が伝わっていないことにあります。

・決めきりすぎない
・検証プロセスを示す
・判断の枠組みを明確にする
・顧客像を具体化する
・なぜ今かを説明する

これらを意識するだけで、計画書の見え方は大きく変わります。

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プロフィール 大学卒業後、大手飲料グループを経て、40事業を超える新規事業の立ち上げを経験。その経験を活かし、2022年、PMFと顧客開拓を同時に実現する『PMFプログラム』を開発。
徹底的に顧客視点に立つ独自の手法で、年間2,000社の新規商談を生み出すなど新規事業推進のスペシャリスト。
大企業を中心に伴走支援、研修、講演等実績多数。

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